四日市市議会 2022-11-04 令和４年11月定例月議会（第４日） 本文
全国屈指の産業集積による産業振興都市でございまして、公立学校情報化ランキングや、議員のほうからもご紹介いただきましたが、共働き子育てしやすい街ランキングで一定の評価をいただいていることなど、様々な施策を推進することにより、誰もが暮らしやすいまちという都市イメージの醸成に取り組んでいるところでございますが、このような本市の魅力や優位性が、市内外にまずは十分に認知されることが重要であるというふうに考えてございます
全国屈指の産業集積による産業振興都市でございまして、公立学校情報化ランキングや、議員のほうからもご紹介いただきましたが、共働き子育てしやすい街ランキングで一定の評価をいただいていることなど、様々な施策を推進することにより、誰もが暮らしやすいまちという都市イメージの醸成に取り組んでいるところでございますが、このような本市の魅力や優位性が、市内外にまずは十分に認知されることが重要であるというふうに考えてございます
また、東京都では、令和３年までの３か年で独自の補助制度を設け、都内公立学校体育館で急速に空調整備が進みました。 輻射式冷暖房は小規模な空間に限らず、体育館やホールのような大規模において、むしろ大きな効果を発揮するｅｃｏｗｉｎＨＹＢＲＩＤは、多少の初期投資はかかるものの、電気料金等の高騰が続いて先が見通せない中、運転費の削減は大きなメリットがあると言えます。 スライドを閉じてください。
けれども、平成11年に制度改正がされまして以来、公立学校での中高一貫教育が全国的な広がりを見せております。愛知県においても、2025年度から公立高校の４校において中高一貫教育が開始されると公表をされております。
これは、東京都の教育委員会が出している資料になるんですが、都内全ての公立学校が芝生と触れ合う場になりますということになります。確かに、東京都とここの四日市を一緒に考えるなというのは、もうよく分かるんですけど、とはいえ、少し参考にしていただければと思います。
こちらは、公立学校施設整備負担金という国のお金でございまして、こちらは、学校の資格面積に対しての２分の１補助という形になってまいります。
続きまして、公立学校における働き方改革についてなんですけれども、文部科学省では、学校と社会の連携の起点、つなぎ役としての役割を前面に立って果たすとともに、勤務時間管理の徹底や学校及び教師が担う業務の明確化、適正化、教職員定数の改善、充実、部活動指導員やスクールサポートスタッフ等の専門スタッフや外部人材の配置拡充、授業準備や成績処理等の負担軽減にも資する統合型校務支援システムをはじめとしたＩＣＴの導入
このことは、公立学校に共通の課題であることは理解した上で、教育するなら四日市を標榜する本市だからこそ問題視しなければいけない大きな課題であると考え、本市の全ての子供たちが有意義な授業を受けられるよう学校授業を変えていただきたい、その思いから質問いたします。 次に、小中学校の再配置について伺います。
文科省ホームページ記載、公立学校の整備に関する補助メニュー、あるいは補助対象事業には様々なことが記載されております。 その補助率としては、２分の１と３分の１に分けられます。今事業に対する補助率が２分の１または３分の１としても、継続費総額70億8,123万2,000円に対し、財源内訳の国費は15億7,528万円である。
文部科学省の調査によれば、公立学校で保護者が負担する給食費の年額は、小学校で約４万５,７６０円、中学校では約５万２,８００円と、そのように記されています。１人当たりの給食会計の年間規模は、小学校で１,５００万円、中学校で１,７００万円程度になります。これだけの金額が法令等によらず、学校長の名義の私会計で、私の会計でっていうことです。
まず初めに、公立学校教育環境整備について、（１）公立小中学校の再編について、1)現状分析と再編の必要性について、10年以上、この問題に関しましては質問をさせていただいておりますが、全く動きがございません。現在、多度地区の小学校統合話は、合併前から協議されておりまして、ようやく24年をかけて姿が見えてきたところでございます。
東日本大震災をはじめ、これまでの災害で多くの学校が避難所となったように、県内においても９割以上の公立学校が避難所の指定を受けており、有事の際には地域の避難所となることが予想される。 しかしながら、三重県における防災関係施設・設備の設置率は、屋内運動場多目的トイレ31.8％、貯水槽・プールの浄水装置等72.2％、いずれも2019、など十分であるとは言えない。
県内において、子どもたちが通う９割以上の公立学校が避難所指定を受けており、有事の際には地域の避難所となることが予想されますが、２３.３％に当たる１１７校の小中学校が県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち１０７校は避難所に指定されています。
３、県内において、子供たちが通う９割以上の公立学校が避難所指定を受けており、有事の際には地域の避難所となることが予想されますが、23.3％に当たる117校の小中学校が県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち107校は避難所に指定されています。
県内において、子どもたちが通う９割以上の公立学校が避難所指定を受けており、有事の際には、地域の避難所となることが予想されます。 また、昨年度以降、新型コロナウイルス感染症拡大の状況においても、災害時には避難所が開設されています。２０２０年９月、内閣府等から新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン（第２版）が示されました。
県内において、子どもたちが通う９割以上の公立学校が避難所指定を受けており、有事の際には、地域の避難所となることが予想されます。 また、昨年度以降、新型コロナウイルス感染症拡大の状況においても、災害時には避難所が開設されています。２０２０年９月、内閣府等から新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン（第２版）が示されました。
現在、三重県内の公立学校の９割以上が避難所の指定を受けていますが、そのうち小中学校１０７校は、県公表の津波浸水想定区域内に位置しております。津波被害等が危惧される地域に立地する学校施設において、安全対策をはじめ、避難所機能のさらなる充実が求められる中、国の支援制度の活用に必要な「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく、津波防災推進計画の策定が全国的に進んでいません。
議員御案内のとおり、令和３年４月より高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことによりバリアフリー基準適合義務の対象が拡大され、新たに公立学校が追加されることとなりました。
東日本大地震や西日本豪雨等、これまでの災害で多くの学校が避難所となったように、県内でも９割以上の公立学校が避難所指定を受けています。 しかし、三重県における防災関係施設、設備の設置率は、屋内運動場多目的トイレ31.8％、貯水槽・プールの浄化装置72.2％など、十分であるとは言えません。
三重県内において、９割以上の公立学校が避難所の指定を受けており、そのうち107校の小中学校が津波浸水想定区域に立地している。平成27年に津波対策のための不適格改築事業の拡充が行われたが、補助要件に当たる津波防災推進計画の策定は、令和３年５月27日時点で16市町と、全国的にも進んでいない。